情報：特定技能制度 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)
「特定技能」になるには、「技能実習」以外にも、「留学」や「技術・人文知識・国際業務」等から変更する方法もあります。その場合にも、申請に必要な書類がたくさんあります。
必要書類
①健康診断書
申請前1年以内に受診した健康診断書が必要です。1年以内に受診していない場合や、健康診断書を持っていない場合は、近くの病院に相談して健康診断を受けましょう。
再検査や精密検査の指示・記載がある場合は、医師の指示に従い、受診しましょう。
②職種ごとの特定技能評価試験の合格証
各分野に応じて、特定技能の試験を受けてください。
年に数回しか実施していない試験もあります。試験の申込時期を確認してください。
③日本語能力試験JLPT４級もしくは国際交流基金日本語基礎テスト200点以上の合格証
日本語能力試験は、年に2回しかありませんが、国際交流基金日本語基礎テストは、ほぼ毎日、日本全国で実施されています。
JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト (jpf.go.jp)
④給与所得の源泉徴収票
アルバイト先や就労先から、毎年受け取っている給与所得と源泉徴収税に関する資料です。
該当年のすべての源泉徴収票が必要となります。複数の事業所でアルバイトをしている場合など、複数枚になる場合もあります。
源泉徴収票が手元にない場合は、アルバイト先や就労先に発行してもらいましょう。
⑤個人住民税についての所得課税証明書
該当年の所得及び課税価額が記載された証明書です。
該当年の1月1日に居住していた市区町村で取得することができます。
⑥個人住民税についての納税証明書
該当年の納税状況が記載された証明書です。
該当年の1月1日に居住していた市区町村で取得することができます。
⑦健康保険証
健康保険証のコピーが必要です。
健康保険証が紛失等で手元にない場合は、再発行をしてもらいましょう。
万が一健康保険に未加入の場合は、医療保険に加入する義務があるため、加入手続きを行いましょう。
⑧健康保険料（税）の納付証明書
社会保険料納入証明書が必要です。
管轄の年金事務所で取得してください。
⑨年金の納付記録
年金記録等、年金の納付が確認できるものが必要です。
関連ニュース
特定技能から特定技能に転職する場合
情報：特定技能制度 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp) 「特定技能」の在留資格を持つ外国人は、転職することができます。 転職する場合に注意点があります。 注意事項 １．所属機関変更の […]
留学や技人国から特定技能に変更する場合
情報：特定技能制度 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp) 「特定技能」になるには、「技能実習」以外にも、「留学」や「技術・人文知識・国際業務」等から変更する方法もあります。その場合にも、申請に必要な書類がたくさん […]
技能実習から特定技能へ
情報：特定技能制度 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp) 現在、技能実習の在留資格の外国人が特定技能の在留資格を得るために、外国人が提出する書類があります。 提出書類 １．健康診断書 心電図や胸部エ […]
大阪市中央区の新行政書士事務所におまかせください。
■ 在留資格
■ 帰化
■ 各種許認可
■ 医療法人
■ 事業承継
など、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
