働く！特定活動その１学びながら働く！ | 就労ビザ・経営ビザ申請のご相談は大阪の新行政書士事務所

在留資格「特定活動」 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

「特定活動」という在留資格は、たくさんの種類に分かれています。

例えば、「特定活動（1号や2号）」は「高度専門職」の在留資格を得た人の就労する配偶者や家族、家事使用人が該当します。そのほか、「特定活動（5号）」のワーキングホリデーや「特定活動（6号）」のアマチュアスポーツ選手が該当します。

「特定活動」とひとくくりにできず、就労制限がある場合、ない場合、就労場所が決まっている場合、決まっていない場合、いろいろな「特定活動」があります。

どんな活動ができるか、パスポートに添付されている「指定書」を確認してください。

在留期間も活動内容によって、外国人一人一人に対して、個別に指定されます。

今回は、その中から、学びながら日本で働くための「特定活動」のお話をします。

特定活動９号　　インターンシップ

「特定活動」（告示９号）インターンシップガイドライン | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

外国の大学等の学生が、教育課程の一部として、在学中の大学と日本の会社等との間の契約に基づいて、会社から報酬を受けて、業務に従事する活動ができます。

外国の大学生が、授業の一環として、日本の企業等で就労するための在留資格です。

そのため、長期の活動はできません。

在留期間は、インターンシップの契約によりますが、1年を超えない期間であること、かつ、インターンシップの通算期間が外国の大学の教育課程の2分の1以下であることが条件となります。

特定活動16号から24号　EPA（経済連携協定）に基づく看護・介護福祉士候補生

インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

在留資格「特定活動」（EPA看護師、EPA介護福祉士及びそれらの候補者） | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

EPAとは、「economic　partnership　agreement」の略で、経済関係の強化を目指して、貿易以外にも幅広い分野について諸外国と連携するため、経済連携協定を締結しています。その中の一環として、看護師や介護福祉士の国家資格を取得することを目的として、一定期間（看護3年間、介護4年間）日本に滞在し、就労研修するための在留資格が「特定活動（16号から24号）」です。

受け入れ施設は、候補生が合格できるよう、研修制度など学習するための方策を策定しなければなりません。候補生が、看護師試験や介護福祉士試験に合格すると、「医療」や「介護」の在留資格に変更することができ、日本で就労を続けることができます。