特定技能試験
「特定技能１号」で在留する外国人に対しては、相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められます。
また、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められます。
それぞれにの分野ごとに試験があり、「日本語能力を確認するための試験」と「職種ごとの技能試験」があり、この２種類の試験に合格することが必要です。
※１号特定技能の試験免除になる人
技能実習２号（３年間）を良好に修了した人は、特定技能の日本語試験は免除されます。
技能実習２号（３年間）を良好に修了した人は、技能実習の職種と特定技能で働く職種に関連性があれば「特定技能の職種の試験」も免除されます。
介護分野については、介護福祉士養成施設を修了した方、EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（４年間）の方も介護の技能試験が免除されます。
日本語能力を確認するための試験
情報：日本語能力試験 JLPT
情報：JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト (jpf.go.jp)
試験結果として認められる日本語試験は、２種類です。
・日本語能力試験（ＪＬＰＴ）のＮ4以上
・JFT-Basic国際交流基金日本語基礎テストで２００点以上
いずれか一つの試験で基準を満たさなければなりません。
試験についての詳しい情報は、こちらをご確認ください。
日本語能力試験を受ける方へ | 就労ビザ・経営ビザ申請のご相談は大阪の新行政書士事務所 (shin-jimu.com)
技能試験
「特定技能１号」の在留資格を取得する際には、日本国内や各国で実施される特定産業分野ごとの「技能試験」に合格する必要があります。
特定産業分野 | 試験に関する情報 |
| １．介護 | 介護分野 |
| ２．ビルクリーニング | ビルクリーニング分野 |
| ３．工業製品製造業 | 製造分野 |
４．建設 | |
５．造船・舶用工業 | |
６．自動車整備 | |
７．航空 | |
８．宿泊 | |
９．自動車運送業 | |
１０．鉄道 | |
１１．農業 | |
１２．漁業 | |
１３．飲食料品製造業 | |
１４．外食業 | |
１５．林業 | |
１６．木材産業 |
新行政書士事務所では、特定技能ビザの
ご依頼も受け付けております。
関連ニュース
在留資格「特定技能」が大きく変わりました。
出典：特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加の概要 特定技能の「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」が変わりました。 ①名称が「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」から「工業 […]
大阪市中央区の新行政書士事務所におまかせください。
■ 在留資格
■ 帰化
■ 各種許認可
■ 医療法人
■ 事業承継
など、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
