【特定技能】協議会加入と入管への届出

情報：特定技能制度 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

特定技能外国人を雇用する受入れ機関が行う義務があります。

　・各分野の協議会への加入

　・四半期ごとの受入れ状況、活動状況の届出　　　など

協議会とは

特定技能制度を適切に運用するためや、すべての地域の事業者が特定技能外国人を受け入れられるような制度づくりのために、産業分野ごとに所管省庁が設置しています。

活動内容

・特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知

・特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発

・就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析

・地域別の人手不足の状況の把握・分析

・人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整
（特定の地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む）

・受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議等  など

各分野の協議会への加入

特定技能外国人を雇用する受入れ機関は、分野ごとの協議会に加入しなければなりません。

受入れ機関から支援を委託されている登録支援機関は、加入が義務付けられている分野もあります。

分野ごとの協議会の詳細は以下のとおりです。

四半期ごとの届出・随時の届出

特定技能外国人を雇用後、四半期ごとに入管への届出を行わなければなりません。

四半期ごとの届出

会社の労働法令等の遵守状況、特定技能外国人の就労状況の届出を行います。

随時の届出

特定技能外国人の雇用条件を変更したとき、退職したとき、

支援計画を変更したとき、登録支援機関との契約内容が変わったときなど

その都度、入管へ届出が必要です。

詳しくはこちら　特定技能外国人受け入れ後の届出　をご覧ください。

新行政書士事務所では、届出のサポートも行っております。

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