特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は、特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており、届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされています。
特定技能所属機関による届出は、大きく分けて随時届出と定期届出があります。
随時届出
随時届出の提出時期
随時届出：届出事由の発生日から１４日以内
随時届出の種類
| 手続名 | 届出事項 |
1.①雇用契約の内容を変更した | ①～③共通：届出に係る特定技能外国人の氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地及び在留カードの番号 ①特定技能雇用契約を変更した場合の年月日と契約の内容 ②特定技能雇用契約を終了した場合の年月日と契約の内容 ➂新たな特定技能雇用契約を締結した場合の年月日と契約の内容 |
| 2.支援計画の内容を変更した/支援責任者・担当者を変更した/委託する登録支援機関を変更した/自社支援に切り替えたときの届出 （参考様式第３－２号） | ①届出に係る特定技能外国人の氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地及び在留カードの番号 |
3.①支援委託契約の内容を変更した | ①～➂共通：届出に係る特定技能外国人の氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地及び在留カードの番号 |
4.特定技能外国人の受入れを継続することが困難となったときの届出 | ①届出に係る特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号 ②受入れが困難となった事由並びにその発生時期及び原因 ➂特定技能外国人の現状 ④特定技能外国人の活動継続のための措置 |
| 5.出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為があったことを知ったときの届出 （参考様式第３－５号） | ①届出に係る特定技能外国人の氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地及び在留カードの番号 ②出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の発生時期，認知時期及び当該行為への対応 ➂出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の内容 |
定期届出
定期届出の提出時期
定期届出：１月から３月まで，４月から６月まで，７月から９月まで，１０月から１２月までの各区分による期間ごとに行うとされています。
第１四半期 １月１日から ３月３１日まで
第２四半期 ４月１日から ６月３０日まで
第３四半期 ７月１日から ９月３０日まで
第４四半期１０月１日から１２月３１日まで
定期届出の提出期限：翌四半期の初日から１４日以内に提出すること
第１四半期 提出期限 ４月１５日まで
第２四半期 提出期限 ７月１５日まで
第３四半期 提出期限 １０月１５日まで
第４四半期 提出期限 （翌年）１月１５日まで
定期届出の種類
| 手続名 | 必要な書類 |
受入れ・活動状況に係る届出 | 赤字は必須です。 ①受入れ・活動状況に係る届出書 |
支援実施状況に係る届出 | ※登録支援機関に支援計画の実施の全部を委託している場合、こちらの届出は不要です。 ①支援実施状況に係る届出書 |
新行政書士事務所では、
出入国在留管理局への各種届出のサポートも行っております。
関連ニュース
2025年4月1日より在留資格の手続きについて手数料が変わります
出典：在留手続等に関する手数料の改定 | 出入国在留管理庁 在留資格の手続きについて手数料が変わります。 在留資格の手続きの際、窓口で手数料を納付しています。 2025年4月1日 […]
留学生のアルバイト
留学生は働けません 日本で学ぶ留学生は、原則、就労することはできません。 これは、就労目的で留学生の在留資格を取得することを防ぐ目的です。 しかし、留学生の中には、生活費は自分で用意しなければならない人もい […]
大阪市中央区の新法務事務所におまかせください。
■ 在留資格
■ 帰化
■ 各種許認可
■ 医療法人
■ 事業承継
など、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
