技術・人文知識・国際業務

転職の場合の気をつけていただきたいポイント。
日本にいる外国人は、その在留資格に基づく活動のみ行うことができますので、前職が同業種であっても、認められた活動内容は違う場合があります。
例えば、同業種（貿易業）からの転職で、前職は通訳、今回は営業職で採用する場合、活動内容が違うことになります。

すでに日本で働いている外国人を採用する場合に気をつけるポイントを考えてみます。