【特定技能】協議会加入と入管への届出

特定技能外国人を雇用する受入れ機関が行う義務があります。

　・各分野の協議会への加入

　・四半期ごとの受入れ状況、活動状況の届出　　　など

協議会とは

特定技能制度の適切な運用をするためや、
各地域の事業者が特定技能外国人を受け入れられるような制度づくりのために、
特定産業分野ごとに分野所管省庁が設置しています。

・特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知

・特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発

・就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析

・地域別の人手不足の状況の把握・分析

・人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整
（特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む）

・受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議等等

特定技能外国人を雇用する受入れ機関は、

分野ごとの協議会に加入しなければなりません。

受入れ機関から支援の委託をされている登録支援機関は、

分野によっては加入が義務付けられている所もあります。

分野ごとの協議会の詳細は以下のとおりです。

特定技能外国人を雇用後、四半期ごとに入管への届出を行わなければなりません。

会社の労働法令等の遵守状況、特定技能外国人の就労状況の届出を行います。

また、各月の賃金台帳を提出します。

　１月から３月分　➡　４月14日までに届出
　４月から６月分　➡　７月14日までに届出
　７月から９月分　➡　10月14日までに届出
　10月から12月分 ➡　１月14日までに届出

特定技能外国人の雇用条件を変更したとき、退職したとき、

支援計画を変更したとき、登録支援機関との契約内容が変わったときなど

その都度、入管へ届出が必要です。

詳しくはこちら　特定技能外国人受け入れ後の届出　をご覧ください。

新行政書士事務所では、こういった届出のサポートも行っております。

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