【特定技能】特定技能と技能実習の違い

特定技能外国人の受入れは、人材を確保することが困難な状況にあるために、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に限って行うことができます。一定の技能を有する外国人が働くことができる在留資格です。

今回は、特定技能と技能実習の違いについて、お話しします。

	特定技能	技能実習
制度目的	人手が不足している業種における人材の確保	習得した技術を自国に持ち帰り、自国の発展に寄与する人材の育成
業種・職種・作業	１２業種	９０職種１６５作業
入国時点での技能レベル	業種ごとの技能試験と日本語試験に合格していること	なし（介護職種のみ、入国時に日本語能力試験N４が必要）
転職	可能	原則　不可
在留期間	特定技能（１号）：通算５年特定技能（２号）：無期限	技能実習（１号）：１年技能実習（２号）：２年技能実習（３号）：２年
家族帯同	特定技能（１号）：不可特定技能（２号）：可能	不可
入国手続き	入国管理局での在留資格審査	外国人技能実習機構による実習計画の認可、入国管理局での在留資格審査の両方が必要
送り出し機関	なし	あり
外国人への支援体制	登録支援機関が行う	監理団体が行う