「高度外国人材」は、経済産業省において、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」と定義されています。
大学卒業などの高学歴な外国人に、それぞれの日本での活動内容に応じて、「技術・人文知識・国際業務」や「研究」、「経営・管理」、「法律・会計業務」などの在留資格を付与し、積極的に受け入れています。
高度人材ポイント表をチェックしよう
高度外国人材の受け入れを促進するための制度です。
高度外国人材の活動内容を「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」、「高度経営・管理活動」の三つに分類し、それぞれ「学歴要件」「職歴要件」「年収要件」などに応じたポイントを設定し、ポイントの合計が70点以上に達した場合に、「高度専門職1号」の在留資格を与え、日本で生活する上での優遇措置を与えるシステムです。
それらのポイントを計算するときに使用するものが、高度人材ポイント計算表です。
ポイント表の左から、「高度学術研究分野」「高度専門・技術分野」「高度経営・管理分野」の在留活動に応じて、内容となっています。
学歴要件
大学卒業以上の場合、大学卒業レベルなら10点、修士号を取得している場合は20点、2分野以上を修了していれば、さらに5点など、学歴の内容によってもポイントが異なります。
職歴要件
日本で行う予定の活動について、既に実務経験が3年以上あれば、ポイントが付与されます。
実務経験が長いほど、ポイントが高くなります。
年収要件
「高度学術研究分野（イ）」と「高度専門・技術分野（ロ）」は、年齢と年収の組み合わせに応じて、ポイントが付与されます。例えば20代の方が年収1000万円以上あれば、40点が付与されます。
「高度経営・管理分野（ハ）」については年収1000万円以上から、ポイントが付与されます。
ただし、「高度専門・技術分野（ロ）」と「高度経営・管理分野（ハ）」は、年収が300万円以下であれば、たとえ合計点数が80点以上であっても、高度専門職の在留資格は付与されません。
年齢要件
「高度学術研究分野（イ）」と「高度専門・技術分野（ロ）」は、年齢によって、さらにポイントが付与されます。20代であれば15点、30代後半は、5点が付与されます。
そのほかのボーナスポイント
日本の国家資格の有無、日本の大学等で学位をとっている、日本語能力試験の結果などで、ボーナスポイントが付与されます。
これらの合計点が70点以上あれば、高度専門職の在留資格の申請ができます。
該当しそうな方は、チェックしてみてください。
関連ニュース
外国人のための会社設立
日本で起業する外国人の方々のお手伝いをします。 どんなことでお困りですか？ ★新行政書士事務所におまかせください 日本で会社を設立するには様々な書類作成やそれに伴う段取りがとても大切です。 例えば 住民登録できない＝住所 […]
外国人が日本で成功する起業
モハメドさんが日本にやって来て、会社を設立し、新規事業を始めるまでの流れを見てみましょう。 どのような会社にするのか、会社の基本事項を決め、定款の作成・認証を行います。 ＊この時点では事務所の所在地が地番まで確定している […]
大阪市中央区の新行政書士事務所におまかせください。
■ 在留資格
■ 帰化
■ 各種許認可
■ 医療法人
■ 事業承継
など、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
