外国人の方を雇用する際には必ず「在留カード」の確認を！
不法就労は法律で禁止されています。
「在留カード」を所持していない外国人の方は不法就労者となり、本人だけでなく事業主も処罰の対象になります。
不法就労とは？
1.不法滞在者や退去強制されることがすでに決まっている人が働くケース
2.出入国管理庁から働く許可を受けていない（就労ビザを持っていない）のに働くケース
3.出入国管理庁から認められた範囲を超えて働くケース
注意しよう
注意1.不法就労助長罪
不法就労をさせたり、不法就労を斡旋したものは
⇒3年以下の懲役または３００万円以下の罰金「知らなかった」場合も処罰の対象です。
注意2.退去強制の対象
不法就労させたり、不法就労を斡旋した外国人事業者に対して
⇒当該外国人を行政手続きにより日本の領域外に強制的に退去
注意3.届出の不備・虚偽
雇い入れ又は離職についてハローワークへの届け出をしなかったり、虚偽の届け出をしたものは
⇒３０万円以下の罰金
詳細はこちら
お問い合わせはこちら関連ニュース
「在留資格」のおハナシ～技術・人文知識・国際業務～
技術・人文知識・国際業務編 ◎主に大学等を卒業した外国人が、日本の企業に就労する際に取得するビザ（在留資格）です。 ◎大学等で学んだ専攻分野や一定の業務経験と、就労する職務内容が密接に関連している必要があり […]
＜帰化申請＞思い立ったらプロにご相談を
情報：法務省：国籍 (moj.go.jp) 帰化申請とは 日本に居住する外国人の方や無国籍の方が、住居地を管轄する法務局に申請し、法務大臣の許可を得て日本国籍を取得する手続きのこと。国家が許可を与えることによって、その国 […]
大阪市中央区の新行政書士事務所におまかせください。
■ 在留資格
■ 帰化
■ 各種許認可
■ 医療法人
■ 事業承継
など、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
