中小企業向け資金繰り支援内容

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企業向け資金繰り支援内容について

融資制度、信用保証制度の両⾯から、事業者の皆様の資金繰りを支援します。

経産省HPより<抜粋>

政府系金融機関による融資
金利引き下げなし金利▲ 0.9引下げ実質無利子融資
セーフティネット貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス対策マル経融資

危機対応融資

 

 

特別利子補給制度

特別貸付を利用した事業者 を対象に利子補給

セーフティネット貸付【対象要件】

売上高等の要件はなし

新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス対策マル経融資 危機対応融資 【対象要件】

売上高▲5%以上減少

※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)については、柔軟に対応

特別利子補給制度【対象要件】

個人事業主(小規模):要件なし

小規模(法人):売上高▲15%減

中小企業:売上高▲20%減

民間金融機関による信用保証付融資
一般保証枠(2.8億円)SN保証枠(2.8億円)危機関連保証枠(2.8億円)
 

セーフティネット保証4号・5号

一般保証とは別枠(2.8億円)で保証。4号は全 国47都道府県を対象地域として指定。5号は 影響を受けている業種を指定。

危機関連保証

セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円) で、全国・全業種※を対象。

信用保証付融資における保証料・利子減免

セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証を利用して、 一定の要件で制度融資を活用した事業者の保証料を減免し、 かつ実質無利子化

 

セーフティネット保証4号・5号

※4号の対象地域及び5号の対象業種は?

SN4号:3月2日に全都道府県を対象に指定しました。

SN5号:5月1日より全業種を指定しました。

危機関連保証

売上高が前年同月比▲15%以上減 少する中小企業・小規模事業者に対して、

更なる別枠(2.8億 円)を措置。

信用保証付融資における保証料・利子減免【対象要件】

セーフティネット保証4 号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせ ば、保証料・利子の減免を行います。

詳しくは、経産省HPの新型コロナウィルス関連まで

大阪市中央区の新行政書士事務所におまかせください。
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など、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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