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終了しました! 第3回 事業再構築補助金

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事業再構築補助金

【第3回公募】

第3回公募期間は、9月21日18:00までとなります。

申請の受付は8月30日9:00から開始いたしました。

最新情報については、中小企業庁又は事務局のホームページをご確認ください。

事業再構築の定義

事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動になります。

事業目的

・ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

・ コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

引用:事業再構築補助金の概要

必須申請要件

1.(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

 

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。

(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。

 

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

 

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

申請枠

中小企業

 

・製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人

・卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

・小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人

・サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

 

中堅企業

 

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

 

緊急事態宣言特別枠

 

必須要件1.~3.を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること(※)。

(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可。

 

最低賃金枠【新設】

 

必須要件1.~3.を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること(※)。

(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可。

 

大規模賃金引上枠【新設】

 

必須要件1.~3.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

 

  補助額 補助率
中小企業  通常枠

従業員数20人以下:100万円~4,000万円 

従業員数21~50人:100万円~6,000万円

従業員数51人以上:100万円~8,000万円

2/3 (6,000万円超は1/2)

      卒業枠

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。

 

6,000万円超~1億円 2/3
中堅企業  通常枠

従業員数20人以下:100万円~4,000万円 

従業員数21~50人:100万円~6,000万円

従業員数51人以上:100万円~8,000万円

1/2 (4,000万円超は1/3)

   グローバルV字回復枠

100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠

8,000万円超~1億円 1/2
緊急事態宣言特別枠

従業員数5人以下 :100万円~500万円

従業員数6~20人 :100万円~1,000万円

従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

中小企業3/4

中堅企業2/3

最低賃金枠【新設】

従業員数5人以下 :100万円~500万円

従業員数6~20人 :100万円~1,000万円

従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

中小企業3/4

中堅企業2/3

大規模賃金引上枠【新設】 従業員数101人以上:8,000万円~1億円

中小企業2/3(6,000万円超は1/2)

中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)

参照:事業再構築補助金のリーフレット

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

出典:事業再構築補助金の概要

 

補助対象経費

補助対象経費の例 補助対象外の経費の例
建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復) 動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費 フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。  
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)  
研修費(教育訓練費、講座受講等)  
お問い合わせ先

事業再構築補助金事務局コールセンター

受付時間

9:00~18:00(日祝日を除く)

電話番号

【ナビダイヤル】   0570-012-088

【IP電話用】     03-4216-408

詳しくは、中小企業庁又は事務局のホームページをご確認ください。

新行政書士事務所では、初めてのご相談は無料でお伺いしております。
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