新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて

(2021年12月16日更新)

①本国への帰国が困難な方

「特定活動（６か月・就労可）」又は「特定活動（６か月・就労不可）」への在留資格変更が可能です

・「特定活動（６か月・就労可）」は、従前と同一の業務で就労を希望する方に限ります。

・「特定活動（６か月・就労不可）」又は「短期滞在」等就労が認められない在留資格で在留している方であって，本邦での生計維持が困難であると認められる場合は、資格外活動許可（週２８時間以内）を受けて就労することが可能です。

・帰国できない事情が継続している場合には、更新を受けることが可能です。

受検・移行ができるようになるまでの間、「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更が可能です

・従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する方に限ります

特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望するなど一定の条件を満たす場合は、特定産業分野で就労が認められる「特定活動（最大１年・就労可）」への在留資格変更が可能です

移行準備の間、「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更が可能です

・「技能実習３号」を修了される方も対象となります。
・既に移行のための準備が整っている方については、「特定技能１号」への在留資格変更が可能です。

優良な監理団体及び実習実施者の下であれば、「技能実習３号」への在留資格変更が可能です

本国への帰国が困難な方の場合

・技能実習が突然終了した方

会社都合で実習期間を数か月残したまま実習が修了となりましたが、飛行機が飛んでいないため帰国できない状況となりました。同一業種で就労を希望する場合は、「特定活動（就労可）」への変更が可能ですが、就職先がなかったため「特定活動(就労不可)」に在留資格を変更しました。

投稿: 2022年4月25日

情報：出入国在留管理庁 (moj.go.jp) 特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は、特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており、届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされてい […]

投稿: 2022年5月23日

情報：水際対策に係る新たな措置について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) 国際的な人の往来再開に向けた措置について｜外務省 (mofa.go.jp) １日１万人から２万人へこれまで、政府は令和4年3月に入国者数の上 […]