提携先を通じて積極的に人材を紹介

外国人雇用にとって大きな転換期
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 改正入管法が2019年4月に施行され、新しい在留資格ができました。

これは、日本の入国管理制度にとって、大きな転換点です。

 

 日本の労働人口が大きく減少していく中での法改正ですが、私たちは1人でも多くの優秀な外国人の方に日本で働いていただけるようにしていきたいです。

 手続きだけでなく、提携先を通じて積極的に人材を紹介していきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

新行政書士事務所では、初めてのご相談は無料でお伺いしております。
■ 在留(ビザ)許可、帰化、韓国語翻訳
■ 医療法人、会社設立
■ 農地転用
■ 飲食店、風俗営業、古物商の営業許可
■ 契約書、相続・遺言書、内容証明
など、何かお悩み、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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