海外から入国する方への変更点のお知らせ
令和４年３月１日から、１日当たりの入国者数の上限が３５００人から５０００人、４月１０日には１万人となり、観光目的以外の入国で、就労ビザ（経営ビザ・技人国ビザ等）を持った人や技能実習生、留学生などが条件を満たせば新規入国できるようになりました。入国後の７日間の待機期間も、ワクチン接種３回などの条件を満たせば免除または３日間に短縮されるようになりました。
入国後の自宅等待機期間の変更
| ワクチン３回接種した証明書 | ０日目入国日 | １～３日目 | ４～７日目 | |
| 検疫所の宿泊施設での待機対象となっている国・地域に滞在していた | なし | 検疫で検査 | ・検疫所の宿泊施設で待機 ・３日目退所時に施設で受ける検査結果が陰性であれば、待機期間終了 | 待機なし |
| あり | ・自宅等で待機（３日目以降に自主検査しない場合） | |||
| ・自宅等で待機 ・3日目以降に自主検査し、陰性結果を入国者健康確認センターに届出 | 待機終了のお知らせにより待機期間短縮 | |||
| 検疫所の宿泊施設での待機対象となっている国・地域に滞在していない | なし | 検疫で検査 | ・自宅等で待機（３日目以降に自主検査しない場合） | |
| ・自宅等で待機 ・3日目以降に自主検査し、陰性結果を入国者健康確認センターに届出 | 待機終了のお知らせにより待機期間短縮 | |||
| あり | 待機なし | |||
外国人の新規入国制限の見直し
上陸拒否の対象地域からの入国
上陸申請日前１４日以内に１６２の国・地域に滞在歴のある外国人については、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否
「特段の事情」があるとして入国・再入国を許可する具体的な例
1.再入国許可（みなし再入国許可を含む。）による再入国
2.日本人・永住者の配偶者又は子の新規入国
3.「外交」又は「公用」の在留資格を取得する者
4.水際対策強化に係る新たな措置（２７）における「４．外国人の新規入国制限の見直し」に基づいて新規入国する者
（1）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国
（2） 長期間の滞在の新規入国
5.入国目的に公益性があると認められるとき
6.その他人道上の配慮の必要性がある場合
上記4の新規入国を申請する外国人は、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、新規入国を原則として認めることとなります。
受入責任者とは、入国者を雇用又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等のことをいいます。
入国者健康確認システム（ERFS）
入国者健康確認システム「ERFS」とは、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社が開発し、 検疫の新型コロナウイルス感染症に係る水際対策、各省庁の入国承認手続き、 厚生労働省の入国者健康確認センターの運営に係る業務に提供しているシステムです。
情報：外国人新規入国オンライン申請 (mhlw.go.jp)
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