医療法人設立
手続き～開設まで

自治体によって、若干の違いがありますが、おおよそ下記のステップで医療法人設立を進めて参ります。

1. 

   ①設立許可申請：申し込み・仮申請
   （所管自治体と協議・説明会）・本申請・認可、保健所の確認

   医療法人の設立には、設立認可を受ける必要があります。そのための各種申込み、内容確認などを行います。

2. 

   ②設立登記（司法書士）

   一般の会社設立と同様、司法書士が登記申請を行います。

3. 

   ③開設許可：申請・許可、立入検査の立ち合い

   立入検査で申請図面との差異チェック、院内のサイン（掲示看板）チェックなどが行われます。指摘を受けた箇所につき、修正を行います。問題がなければ、法人としての診療所の開設が認められます。

4. 

   ④開設届 →法人立診療所開設、Ｘ線装置備付届出、
   個人としての事業廃止

   法人立診療所開設後、10日以内に開設届、X線装置備付届を提出します。同時に法人設立前のクリニック(個人立診療所)につき、事業廃止届、X線装置廃止届を提出します。

5. 

   ⑤保険医療機関→指定・廃止

   近畿厚生局に、法人立診療所の保険医療機関指定申請、個人立診療所の廃止届の提出を行います。必要に応じ、施設基準届も提出します。

6. 

   ⑥公費申請

   生活保護受給者、被爆者、労災認定者、結核患者などの医療費を一部もしくは全額を国または自治体が負担する制度の指定などを受けるための申請です。

7. 

   ⑦基金・国保

   各保険機関へのレセプト送付を事前に届出します。

8. 

   ⑧医師会加入、麻薬施用者免許記載事項変更届など

   医師会への加入手続き、麻薬施用免許の申請などを行います。