働く！特定活動　その１　学びながら働く！

外国の大学等の学生が、教育課程の一部として、在学中の大学と日本の会社等との間の契約に基づいて、会社から報酬を受けて、業務に従事する活動ができます。

外国の大学生が、授業の一環として、日本の企業等で就労するための在留資格です。

そのため、長期の活動はできません。

在留期間は、インターンシップの契約によりますが、1年を超えない期間であること、かつ、インターンシップの通算期間が外国の大学の教育課程の2分の1以下であることが条件となります。

EPAとは、「economic　partnership　agreement」の略で、経済関係の強化を目指して、貿易以外にも幅広い分野について諸外国と連携するため、経済連携協定を締結しています。その中の一環として、看護師や介護福祉士の国家資格を取得することを目的として、一定期間（看護3年間、介護4年間）日本に滞在し、就労研修するための在留資格が「特定活動（16号から24号）」です。

受け入れ施設は、候補生が合格できるよう、研修制度など学習するための方策を策定しなければなりません。候補生が、看護師試験や介護福祉士試験に合格すると、「医療」や「介護」の在留資格に変更することができ、日本で就労を続けることができます。