月次支援金

月次支援金の概要

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

給付要件については2つあります。

・1つ目は、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

・2つ目は、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

中小法人等	個人事業者等
上限20万円/月	上限10万円/月

基準月と対象月は、同じ月になります。例：基準月2019年又は2020年4月→対象月2021年4月

お客様に、商品・サービスを提供する全国の事業者	上記と取引がある全国の事業者
日常的に訪れるお店（アパレルショップ、小売店、理容店・美容店、マッサージ店など）	経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者
教育関連の事業者（学習塾、スポーツの習い事など）	システム開発などのITサービスを提供する事業者
医療・福祉関連の事業者（病院・福祉施設、ドラッグストア、薬局など）	映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者
文化・娯楽関連の事業者（スポーツ施設、劇場、博物館など）	飲料や食料品を卸売を行っている事業者
旅行関連の事業者（ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシーなど）	農業や漁業を行っている事業者

引用：経済産業省　緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について

月次支援金ホームページの仮登録画面にメールアドレスや電話番号を入力し、申請IDを発番。

「一時支援金」を申請して受給された方は「事前確認」を
受ける必要はなく、ダイレクトに申請できます。

必要書類も、2021年の対象月の売上台帳と宣誓・同意書で少なくなっています。

1.必要書類を準備

2.登録機関に事前予約

3.TV会議/対面/電話により・事業を実施しているか・給付対象等を正しく理解しているかなどの事前確認を受ける。

月次支援金ホームページからマイページにアクセスし、必要情報を入力し必要種類を添付して申請。

【申請者専用】

TEL：0120-211-240

IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）

いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）

月次支援金質問フォーム
URL：https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

新行政書士事務所でも、オンライン面談等の形式的な事前確認を行えます。

確認作業は費用なしで行っております。