政府系金融機関による融資について
新型コロナウイルス感染症特別貸付
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を 来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併など、売上増 加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタート アップ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等 は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額
【資金の使いみち】運転資金、設備資金 【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】5年以内
【融資限度額（別枠）】中小事業6億円、 国民事業8,000万円
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％
【利下げ限度額】中小事業2億円、 国民事業4,000万円
危機対応融資
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を 来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、 売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業（ベンチャー・スタート アップ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合 等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額
【資金の使いみち】運転資金、設備資金 【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】5年以内
【融資限度額】6億円
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
1.11％→0.21％（利下げ限度額：2億円）
新型コロナウイルス対策マル経融資
【ご利用いただける方】 最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以 上減少している小規模事業者の方
【資金の使いみち】 運転資金、設備資金
【融資限度額】 別枠1,000万円
【金利】 経営改善利率1.21%（令和2年5月1日時点）より当初3年間▲0.9%引下げ
※利下げ限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型 コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計 で4,000万円となります。
特別利子補給制度（実質無利子）
【適用対象】 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロ ナウイルス対策マル経融資」若しくは商工中金等による「危機対応融資」によ り借入を行った中小企業者で、特別貸付等借入申込時点の最近1か月又 はその後2か月の3か月間のうちいずれか1か月と前年又は前々年同月の売 上高を比較し、以下の要件を満たす方
①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
②小規模事業者（法人事業者） ：売上高▲15％減少
③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少 ※小規模要件 ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下 ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
【利子補給】
・期間：借入後当初3年間
・補給対象上限：中小事業・商工中金2億円、
国民事業4,000万円
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
セーフティネット貸付
【資金の使いみち】 運転資金、設備資金
【融資限度額】 中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円
【貸付期間】 設備資金15年以内、運転資金8年以内 【据置期間】 3年以内
【金利】 基準金利：中小事業1.11%、国民事業1.91％
※令和2年5月1日時点、貸付期間5年、貸付期間・担保の有無等により変動
2月14日（金）より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、 「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の 影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。
詳しくは、経産省HPコロナウィルス関連まで
大阪市中央区の新行政書士事務所におまかせください。
■ 在留資格
■ 帰化
■ 各種許認可
■ 医療法人
■ 事業承継
など、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
