帰化申請、官公庁での書類申請は段取りが大事!

帰化申請・官公庁で取得する書類

官公庁(役所)で取得するものは、書類によっては取得するのに時間がかかるものもあります。
法務局で事前相談をしたら早めに手配をしましょう。

新行政書士事務所では、帰化申請に必要な書類の取得、作成から提出まで、しっかりお手伝いします。困ったことがあればご相談ください。

 

都道府県民税・市区町村民税の納税証明書

都道府県、市町村それぞれの住民税の納税証明書を取得します。
個人の場合はもちろん、法人(会社)を経営している場合には、法人の各納税証明書を取得する必要があります。
最近1年分のものを提出する必要があり、非課税の場合でも、「非課税証明書」を添付する必要があります。また、未納部分がある場合は、納付してから取得する必要があります。

 

所得税(又は法人税)納付証明書・消費税及び地方消費税納税証明書

法人の経営者や個人事業主はそれぞれ対応する国税(所得税又は法人税)の納税証明書を取得する必要があります。
最近2年分の証明書を取得する必要があります。

 

運転記録証明書

運転免許証を持っている場合には、自動車安全運転センターが発行する過去5年分の運転記録証明書を提出します。
また、運転免許証が失効した人や取り消された人は、運転免許経歴証明書を提出します。

 

戸籍謄本

申請人の親族に日本人がいる場合に必要になります。わからないことがあれは新行政書士事務所に相談ください。

 

住民票の写し

平成24年の法改正により在日外国人の方にも住民票が交付されるようになりましたので、提出する必要があります。
配偶者(内縁の夫・妻含む)や同居人に日本人がいる場合には、該当する日本人の住民票も合わせて提出する必要があります。

 

各種記載事項証明書

次に書かれているような事情がある場合にはその事情を証明する証明書が必要になります。わからないことがあれは新行政書士事務所に相談ください。

■ 申請者が日本において出生している場合
■ 婚姻、離婚、養子縁組等をしている場合
■ 父母等が日本で婚姻、離婚、死亡している場合

 

初回のご相談は無料です!新行政書士にご連絡ください
新行政書士事務所では、初めてのご相談は無料でお伺いしております。
■ 医療法人、会社設立
■ 在留(ビザ)許可、帰化、韓国語翻訳
■ 農地転用
■ 飲食店、風俗営業、古物商の営業許可
■ 契約書、相続・遺言書、内容証明
など、何かお悩み、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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